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ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が捉えた最古の宇宙とは
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡がもたらしたデータの分析によって、天文学者たちの国際研究チームは私たちが暮らす宇宙や銀河の理解にまた一歩近づいたようです。

首相、自らの処分検討 安倍・二階両派82人含め4月にも 裏金事件
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。　複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。　首相は18日の参院予算委員会で、処分に関し「実態を確認し、本人の説明努力等も勘案した上で判断する」と改めて説明し、「私の今の感触、考えでは通常国会中に判断することを考えている」と語った。　処分前の衆院解散は「考えていない」とも述べた。衆院解散については「今は全く考えていない。まずは信頼回復のために党として政治責任のけじめをつけること。さらには、この国会で法律を成立させることによって再発防止策を確定することに専念する」と述べた。【川口峻、畠山嵩、樋口淳也】

自民党ドス黒議員「株価4万円 」ストップ高ボロ儲けしていた（2）麻生太郎は地元の付き合いで…
「昨年7月に『朝日新聞』で年間約4300万円もの配当金を得ていたことが報じられました。ただし配当金から税金が源泉徴収されている場合は、所得等報告書に記載しなくてもいいことになっている。（報告書の提出義務が）資産や所得の透明化のためと言っても、実際には抜け穴だらけです」（伊藤氏）森山総務会長の場合は、後援者の子息が興したITコンサル会社の支援のために購入した株が、上場したことで一挙に巨額の財産に化けたことを「週刊ポスト」（小学館）のインタビューで語っている。購入時は210万円分の42株から、株式分割を経て現在は116万株を保有、時価総額は約20億円にも上るというから驚く。

これはきわめて稀有なケースだが、前述の「朝日新聞」の記事では、配当や売却益を正直に報告したのは株所有議員のうち3割未満であったことがわかっている。森山総務会長も、〈報告書に記載がないのは、ルールに従っているだけ〉と前述のインタビューで語っており、現状を見れば「株の大量保有」は「資産・所得のステルス化」とほぼ同義と言って差し支えないだろう。自民党の株保有者のうち、特に大量の銘柄、株式数が目立った「株長者」は、ページ下部に記載したとおりだ。麻生太郎副総裁（83）は、家業である麻生グループ本体、関連企業のほか、地盤の九州に関連する大企業の株を大量保有している。非上場のものもあるが、伊藤氏が先述したように「地元の付き合い」に根ざした、典型的な政治家の株保有例と言える。2人の閣僚経験者、井上信治議員（54）と葉梨康弘議員（64）は「持てる者」の代表格だ。井上議員の義父は、製菓と乳製品を扱う「日本カバヤ・オハヨーホールディングス」の前会長（故人）で、葉梨議員も代々国会議員を輩出した葉梨家に婿入りした元警察官僚。両者ともに豊富な資金力をバックに、一流企業の株を大量買いしていた。元国家公安委員長の山谷えり子議員（73）は北朝鮮拉致問題などに尽力するベテラン議員として知られていたが、先般の裏金問題では2403万円の記載漏れがあったことが判明し、ミソがついた。「厚く保有している住友不動産、三菱電機、三菱商事などの株価が1年前と比べて大きく上昇しています。国会議員は原則、任期中に投機目的の株取引を禁じられます。つまり、保有したらしっぱなしになる。その意味では、先見の明があったと言えるでしょう」（兜町関係者）儲かっているなら、裏金をセコセコ作らずともいいだろうに‥‥。そして圧巻は父・奥野誠亮元文部相の地盤を継ぎ、03年に初当選した奥野信亮議員（80）だ。5万株弱を保有する日産自動車の取締役から、関連企業の社長も務めただけあってスケールが違う。銘柄の数でも、自民党議員の中では最多の17社で、時価評価額も、あとわずかで10億円に達する。（続きを読む）

公明の山口代表「連立政権は政権奪還して以来、最大の試練」…自民党大会で指摘 （言うだけ公明　危機感はなっし）
公明党の山口代表は１７日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会であいさつし、「連立政権は２０１２年に政権奪還して以来、最大の試練に直面している」と述べた。「連立政権合意には、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯（しんし）に政権運営に努めると書かれている」とし、「その言葉が今ほど胸に響く時はない」と語った。　山口氏は、自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「政治資金を巡る問題は国民の大きな不信を招いている。（関係議員や自民党による説明が）残念ながら、国民の納得感を得られるところに至っているとは言えない」と指摘。「一層、国民の求めに応じて説明責任を果たし、信頼回復に結びつけていただきたい。再発防止のために、政治資金規正法の改正を成し遂げなければならない」と呼びかけた。　規正法改正では、自民党に対し「具体案を早期に提案していただき、幅広い合意を作り出す土俵を整えていただきたい」と注文をつけた。

ロシアとの「サケ・マス漁業交渉」妥結 ロシアの川で生まれたサケ・マス漁獲で最大3億円あまりロシアに支払い　
ロシアの川で生まれたサケとマスを日本のEEZ＝排他的経済水域内で漁獲する際には、日本とロシアの政府間で操業条件を事前に決めたうえで操業が開始する。水産庁は、3月11日から14日までオンラインで行われていたロシアとの「サケ・マス漁業交渉」で、交渉が妥結したと発表した。2024年の漁獲量は、サケ・マス合わせて前年と同様の2050トンとし、ロシアに支払う漁業協力費の下限は去年より2000万円引き下げ、漁獲実績に応じて1億8000万円から3億13万円の範囲内で支払う。操業は4月上旬にも開始する見通し。水産庁は、温暖化などによる漁獲量の減少を踏まえ、漁業協力費の引き下げをロシアに求めていた。坂本農水大臣は15日の記者会見で、「今回の妥結で、我が国漁業者が要望していた費用負担の軽減および早期の出漁機会の確保を実現できた」とした一方、ロシア水域の漁業交渉については「現在対応を検討している」とした。
鮭や鱒の生態にとって国境は存在しない。これらの魚は産卵のために長い距離を移動し、国境を越えることもしばしばある。しかし、人間社会においては、国境が漁業資源の管理において重要な役割を果たしている。日本とロシアの間では、これらの資源を巡る交渉が行われており、双方の漁業者が持続可能な漁獲を行うためのルール作りが進められている。これには、漁獲量の制限や禁漁区の設定などが含まれる。国際的な協力と理解により、鮭や鱒を含む海洋生物の保護と漁業の持続可能性が図られていくことが望まれる。
そもそも　ロシアに「放流事業」等が存在するのか？
鮭や鱒の生態にとって国境は存在しない。これらの魚類は生まれた川を記憶し、成長した後に産卵のために戻ることで知られている。しかし、人間の政治的な境界線は、これらの魚類の生活に影響を与えることがある。日本とロシアの間では、漁業交渉が行われており、特に北方領土周辺の水域での漁獲権が議論されている。ロシアにおける放流事業の有無は、これらの交渉において重要な要素である。放流事業が存在すれば、それは鮭や鱒の資源管理に対する一つのアプローチとなり得る。このような事業は、漁獲量を増やすだけでなく、生態系への影響を考慮した持続可能な漁業を目指すものであるべきだ。
ロシアにおける「放流事業」の存在については、多くの議論があります。ロシアでは、鮭マスの資源保護を目的とした様々な施策が実施されています。これには、自然環境の保全、違法な漁業の取り締まり、そして放流事業などが含まれます。放流事業は、人工的に育成した鮭マスを川に放つことで、自然の生態系を支援し、資源の持続可能な利用を促進することを目的としています。
ロシア政府は、これらの施策を通じて、鮭マスの個体数の減少を防ぎ、漁業資源としての持続可能性を高めることを目指しています。また、国際的な協力も重要視されており、近隣国との共同研究や情報交換が行われています。これにより、地域全体で鮭マス資源の保護と持続可能な利用が図られているのです。
しかし、放流事業には批判も存在します。自然界における遺伝的多様性への影響や生態系への悪影響が懸念されており、科学的根拠に基づいた適切な管理が求められています。今後も継続的な研究と監視が必要であり、持続可能な漁業と生態系保護のバランスを取ることが重要です。

アメリカ大陸をストームが横断中 山間部は大雪 乾いた空気流入で火災リスクも（ニュース）
太平洋からアメリカ大陸に進んできたストームが、日本時間の14日(木)はアメリカ中部を進んでいます。周辺では荒れた天気となり、山間部を中心に大雪となる見込みです。ストームの南側には乾いた空気が入り込んで、火災のリスクが高まっています。
山間部は1m以上の積雪の可能性
今週はじめに太平洋から進んできたストームがアメリカ中部を通過中です。雲が発達していて、コロラド州を中心に雨や雪の強まっている所があります。
ロッキー山脈周辺の標高の高い地域では大雪が予想され、現地の14日(木)にかけて広い範囲で30cm以上、局地的には1m前後の積雪となる見通しです。風も強まって吹雪となり、移動が難しくなるとみられます。
平地では雪ではなく雨となり、局地的には雷を伴って強く降る予想です。
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一方でストームの南側では南西の乾いた風が吹き込んでいて、山火事のリスクが高まっています。ニューメキシコ州やテキサス州の一部などは湿度が10%台まで低下し、瞬間的に20m/sを超える風が吹くため火災が燃え広がりやすくなる見通しです。
現地の気象当局はウィンターストーム（冬の嵐）に関する警報や、火災警報を発表して、住民に対し注意を呼びかけています。

海底が数メートル隆起「原発の取水口は大丈夫なのか」 北陸電の想定は20センチ、それでも「問題ない」
◆志賀原発から8キロ、使えなくなった港　水の澄んだ船着き場をのぞき込むと、海の底一面に黄土色の砂がたまっていた。水深は10センチほど。北陸電力志賀（しか）原発から約8キロ離れた石川県志賀町の領家（りょうけ）漁港を訪れた4日、漁師の室（むろ）順一郎さん（71）が海底隆起で一変した光景を眺めて落胆していた。「これでは船が接岸できず、港の機能が果たせない」
　能登半島地震は半島の広範囲で隆起をもたらし、輪島市の鹿磯（かいそ）漁港では海底が4メートルも持ち上がった。領家漁港も消波ブロックなどが上がり、防波堤に亀裂やずれができた。室さんは「60～70センチほど上がった」とみる。

◆自然の脅威に向き合わない姿勢
　海沿いの道路を南下して原発に近づくと、住民が海岸の異変を感じていた。冬場に採れる岩ノリの漁場が隆起した。辺りは「ノリ島」というコンクリート製の人工漁場が点々と並ぶ。原発から1キロ余りの福浦港（ふくらこう）地区で岩ノリ漁をする能崎（のざき）亮一さん（66）は「40、50センチは上がった。波のかぶりが悪くなり、来年どれだけ採れるか」と話した。
目と鼻の先の海上に、原発の荷揚げ設備が見える。「数メートル上がったら原発の取水口は大丈夫なのか」
　志賀原発は、再稼働の前提となる新規制基準の審査が続く。北陸電は地震時の隆起量を20センチ以下と想定している。その場合でも、水深6.2メートルの取水設備から原子炉を冷やす海水をくみ上げられると主張する。　原発近くで想定を超える隆起が起きたのは確実だ。にもかかわらず、北陸電には危機感がない。今月7日に地震後初めて構内を報道公開した際、隆起の影響を問われた吉田進・土木建築部長は、詳細を説明しないまま「発電所の安全に問題ない」と強調した。自然の脅威に向き合わない姿勢は、大津波の予測に取り合わず福島第1原発事故を起こした東京電力と重なる。
◆電源喪失トラブル、住民に連絡なし　志賀原発では地震で変圧器の配管が破損し、一部の外部電源を失うなどのトラブルが起きた。しかし、北陸電が地元住民に連絡することはなかった。発災当初に区長として避難所の運営を担った能崎さんのところにも説明はなく、テレビで原発の状況を知った避難者から不安の声が相次いだ。
　「原発が動く時と動かない時とで、民宿や飲食店の潤い方が違うのを見てきた。再稼働はするんだろう、その方向に進んでほしいと思ってきた」と振り返る能崎さん。地震で原発の危うさと北陸電の不誠実さを見せつけられ、考えは変わった。「そう簡単に再稼働を認めていいのか」（渡辺聖子）

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◆東電は「巨大津波」を検討課題としたが対策せず　東京電力福島第1原発事故前、東電は国の地震調査研究推進本部（地震本部）が示した巨大津波の想定について、社内の検討課題になったものの、巨額の費用がかかることなどから対策することはなかった。　非常用電源設備が原子炉建屋地下にあるなど浸水を想定しない構造のまま、東日本大震災が発生。大津波によって建屋が浸水して電源を失い、世界最悪レベルの事故につながった。　事故後に発足した原子力規制委員会は、新たに重大事故対策を盛り込んだ新規制基準を策定。費用対効果を見込めない老朽原発を中心に廃炉が相次いだが、これまでに審査で不適合と判断された原子炉はない。　原発の冷却　運転中の原子炉の冷却は、海から取り込んだ海水を熱交換器に通して行う。地盤の隆起で海底などにある海水の取水設備が使えなくなると、通常時の冷却ができず、海からポンプ車でくみ上げるなど非常用の注水手段を使って冷却することになる。冷却ができないと、原子炉内の核燃料が過熱して溶け始め、重大事故になる。
＜連載・能登から見る 3.11後の原発防災＞
　能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える。
【関連記事】"＜連載㊤＞避難計画は崩壊した　集落脱出できない　救出に向かえない
【関連記事】"＜連載㊥＞雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事　
【関連記事】"「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」　それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの

支持率が一向に回復しない岸田政権に、党内の不満は高まるばかり。ついに菅前総理が「打倒岸田」を掲げて動き出した
支持率が一向に回復しない岸田政権に、党内の不満は高まるばかり。ついに菅前総理が「打倒岸田」を掲げて動き出した。政敵に負けることは避けたい総理は、自身の進退について、ある決断を下す―。
怯える岸田が大激怒
〈兵法勝負の道においては、何事も先手先手と心懸くることなり〉（『五輪書』・風之巻より）岸田文雄総理の座右の書が吉川英治の『宮本武蔵』であることはあまり知られていない。「何が武蔵だ。二刀流どころか刀折れ矢尽きた状態じゃないか」と呆れる人もいるだろう。しかし岸田総理はいま、武蔵が最も重視していた兵法の一つ「先手を打つ」を実践し、己に立ち向かってくる政敵を片っ端から迎え討たんとしている。「森山さんが昨夜菅さんに会って、『岸田政権は持たないかもしれない。次はもう一度、あなたが総理をやってはどうか』と話したそうです」現職総理自ら政治倫理審査会に出席するという「憲政史上初の奇策」に打って出る直前の2月27日。岸田のもとに側近からこんな極秘情報が届けられた。「森山さん」とは、森山裕自民党総務会長、「菅さん」はいうまでもなく菅義偉前総理のことを指す。続きを読む

中国原発「トリチウム」は福島第１原発処理水の９倍 いまだ「核汚染水」と水産物輸入停止「日本は〝攻めの姿勢〟に出よ」石平氏
中国・習近平政権の厚顔・横暴ぶりがまた一つ、明らかになった。中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限に比べ、最大９倍にも上ることが中国の公式資料で明らかになったのだ。昨年８月２４日に福島第１原発で処理水放出が始まって以降、処理水を「核汚染水」と非難する中国は、日本産水産物の輸入停止措置を続けている。日本をはるかに上回るトリチウムを放出しながら理不尽な対応を取ってきた中国に対し、識者は「日本政府は攻めの姿勢に転じるべきだ」と指摘する。２２年の原発の運用状況や安全性のデータを記録した２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、１３原発計１９カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ、７割以上に当たる１５カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原発が放出を計画するトリチウムの年間上限量の２２兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が２２年に放出したトリチウム量は２０２兆ベクレルと、福島第１原発の９・１倍だった。広東省の大亜湾原発と陽江原発はいずれも５倍超え、寧徳原発（福建省）は４倍に上った。２２年版の年鑑では、２１年については観測地点計１７カ所のうち１３カ所で処理水の上限を超えていた。そもそも、福島第１原発では、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で放射性物質の浄化処理を行い、どうしても除去できないトリチウムを、国の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水基準の７分の１に希釈して放出している。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も「国際的な安全基準に合致する」と評価する。これに対し、中国は中傷を続けてきた。２月２３日の記者会見でも、中国外務省の毛寧副報道局長は「日本は国際社会の懸念に真剣に応え、責任あるやり方で『核汚染水』に対処すべきだ」と述べていた。だが、むしろ中国こそ、国際社会に対する「責任ある対処」が必要ではないか。評論家の石平氏は「日本はこれまで、何も悪いことをしていないのに、処理水放出に関する中国の言いがかりに対して自分たちの立場を守る姿勢を取ってきた。今回を機に、日本は『攻めの姿勢』に出たほうがいい。ＩＡＥＡと連携し、日本政府としてあらゆる国際会議でこの問題を提起して、中国を問いただすべきだ」と話した。
１００％安全でない限り、海洋放出すべきでないというのが、私のエッセイ（AI）の主張です
　福島第一原子力発電所の事故により、大量の汚染水が発生しています。この汚染水は、トリチウムなどの放射性物質を含んでおり、処理することが困難です。政府は、汚染水を海洋に放出することを計画していますが、これは１００％安全でない限り、すべきでないと考えます。海洋放出は、環境や生態系に深刻な影響を与える可能性があります。また、漁業や観光などの産業にも損害を与える可能性があります。さらに、国際社会からの信頼や評価も失う恐れがあります。海洋放出は、最終手段としてしか考えられません。政府は、他の方法を探すべきです。例えば、汚染水を長期的に保管する方法や、放射性物質を除去する技術の開発などです。汚染水問題は、日本だけの問題ではありません。世界中の人々の健康や安全に関わる問題です。政府は、国内外の関係者と協力して、最善の解決策を見つけるべきです。１００％安全でない限り、海洋放出すべきでないというのが、私のエッセイの主張です。

福島第一原発、事故直後と現在を写真で比較 東日本大震災13年

　東日本大震災の発生から2024年3月11日で13年。事故直後に上空から撮影された福島第一原発の写真と同じ方向から再撮影し、その変化を見た。【写真多数】【上】2012年5月24日に撮影した東京電力福島第一原子力発電所。手前から4、3、2、1号機【下】現在の東京電力福島第一原発=2024年2月24日、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから　2011年4月5日に、遠方の上空から超望遠レンズで撮影した写真を見ると、1、3、4号機はすでに水素爆発を起こし、建屋が壊れている。　現在の写真を見ると、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）などの設備が見られる。震災当時に林だった場所に、汚染水をALPSに通した後の水を保管するタンクが並んでいる。　同原発では廃炉作業が行われているが、「メルトダウン」を起こした1～3号機からの溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しは難航している。（嶋田達也）

声優 TARAKOさん死去「ちびまる子ちゃん」まる子の声演じる

人気アニメ「ちびまる子ちゃん」で主人公、まる子の声を34年にわたって演じ、幅広い世代に親しまれてきた声優のTARAKOさんが今月4日、病気のため亡くなりました。63歳でした。

【追悼の声】漫画家 鳥山明さん死去 68歳 「DRAGON BALL」など2024年3月9日 3時58分
「DRAGON BALL」や「Dr.スランプ」など、魅力的なキャラクターが登場する世界的な人気作品を次々に生み出した漫画家の鳥山明さんが今月1日、急性硬膜下血腫のため亡くなりました。68歳でした。鳥山さんのこれまでの経歴や追悼の声、海外メディアの反応などをまとめています。

　スマートサングラスとは、普通のサングラスにさまざまな機能を追加したものです。例えば、音楽を聴いたり、電話をかけたり、写真や動画を撮ったり、ナビゲーションや通知を表示したりできるサングラスがあります。スマートサングラスは、スマートフォンやウェアラブルデバイスと連携して、さまざまな情報やサービスを提供します。スマートサングラスは、ファッションやライフスタイルに合わせてデザインやカラーを選べるので、自分の好みに合わせて楽しめます。スマートサングラスは、日常生活やアウトドア活動に便利なアイテムです。
スマートグラスとは、コンピューターの機能を持つ眼鏡のことです。スマートグラスは、ユーザーの視界に情報を表示したり、音声やジェスチャーなどで操作したりできます。スマートグラスの用途はさまざまで、ナビゲーションや通信、エンターテイメントなどがあります。スマートグラスは、現実世界と仮想世界を融合させる拡張現実（AR）技術の一つとして注目されています。スマートグラスはまだ発展途上の技術ですが、将来的には日常生活に欠かせないアイテムになるかもしれません。

福島季評　「被災者になる」というのは、難儀だ。　いちいち自分の状況を説明するのが、難儀だ。説明した後に同情を向けられるのが、難儀だ。とはいっても、無関心だったり、見当違いの反応を返されたりするのは、もっと難儀だ。　日々の起居に支援をしてもらわなくてはならないのが、難儀だ。感謝はしている。それでも、何度となく「ありがとうございます」と言い続けるうちに、心が少しずつ擦り減っていく気がする。「被災者」のリアクションを期待されるのが、難儀だ。でも、「被災者」であることを伝えなければ、もう大丈夫だと思われてしまうかもしれない。だから、「被災者」としての模範解答を返す。「応援ありがとうございます。大変助けられています。がんばりますので、今後もどうぞお力添えをお願いいたします」　息をつく間もない慌ただしい日々のなかで、ぽっかりとできた空き時間に、われ知らず大きなため息をつく。いままでどおりの穏やかな生活を送りたいだけなのに、「普通に暮らす」、それがなんだってこんなに果てしなく難しくなってしまったんだろう。　誰もが望んで「被災者」になるわけではない。それでも、ひとたび「被災者」になると、それまでとはまったく違う日常が続くことになる。やがて、すぐに「復興」が始まる。復興が進めば、きっと元のとおりとはいかなくとも、少しは落ち着いた暮らしが戻ってくるだろう。
福島季評　「被災者になる」というのは、難儀だ（この記事は有料記事　全部は読めない）
　「この記事有料で全部は読めない」というのは、インターネット上でよく見かけるコメントです。しかし、なぜ有料記事が存在するのか、どうやって購読するのか、どんなメリットがあるのか、といったことについては、あまり知られていません。そこで、この記事では、各社の有料記事について説明をしようと思います。
　有料記事とは、一部の情報やコンテンツを無料で提供しながら、全文や追加の情報を有料で提供する記事のことです。有料記事は、主に新聞社や雑誌社などのメディアが作成しています。有料記事を作成する理由は、主に二つあります。一つ目は、コンテンツの品質や量を向上させるためです。有料記事では、無料記事よりも詳細な取材や分析を行ったり、専門家や著名人のコメントを掲載したりすることができます。また、有料記事では、写真や動画などのビジュアルコンテンツも充実させることができます。これらのコンテンツを作成するには、多くの時間や費用がかかりますが、有料記事の収入で賄うことができます。二つ目は、メディアの経営を安定させるためです。インターネット上では、広告収入だけではメディアの運営が難しくなっています。特に、ニュースや情報系のメディアは、競合が多くて広告単価が低い傾向にあります。そのため、有料記事を通じてユーザーから直接収入を得ることで、メディアの収益源を多様化しようとしています。
以上はAIの説明です、説明は明確ですが、皆さんは納得はできますか？（1多額の通信料はすでに払っています2通常記事とさほど変わらない3広告で儲ければよい）

これまでの理論では存在しないはず…約130億年前の銀河を発見
NASAのジェームズ・ウェッブ望遠鏡が、我々の理解を超える130億年前の銀河を発見した。
「ZF-UDS-7329」は天の川銀河より大きく、科学者はそんなことはありえないと考えていた。
この観測は、暗黒物質がどのように初期の宇宙を形成したか、我々が知っている内容を覆すものだ。
NASAの新しい宇宙望遠鏡が、初期の宇宙に存在するには複雑すぎる130億年前の銀河を発見した。
天の川より大きなその銀河は、暗黒物質（ダークマター）がどのように初期の宇宙を形作ったのか、我々が知っていることを覆すかもしれない。
科学者は「ZF-UDS-7329」と呼ばれる銀河をしばらく追跡していたが、これまでは十分に近くで見ることはできなかったとスウィンバーン工科大学の天文学者でチームを率いたカール・グレイズブルック（Karl Glazebrook）氏は声明で述べた。
ジェームズ・ウェッブ望遠鏡によって、ついにおよそ115億年前の銀河を観察することができた。光は宇宙空間を一定の速度で進むため、現在見ている画像は初期の宇宙にあったこの銀河のものだ。チームはZF-UDS-7329が可能だと考えられていたものよりもずっと大きく成長しているものであることを発見した。そこには、質量で言うと天の川銀河の約4倍の星があるようだ。そこに見える星はおよそ15億年前のもので、この銀河は約130億歳であると示唆されている。現在の宇宙論のモデルによると、暗黒物質はその時点で十分成熟していたとは考えられないため、それはありえない。「有力な説は、ビッグバンの後に、暗黒物質の海で初期の宇宙が満たされていたというものだ」とスウィンバーン工科大学の天体物理学者で、この論文を書いたイボ・ラッブ（Ivo Labbe）は、以前ロイターに語っていた。暗黒物質は宇宙の80％以上を構成している、捉えどころがなく、目に見えない物質だ。科学者はこれが何であるのかまだわかっておらず、見たこともないが、宇宙の光をどのようにゆがませているのかを見ることにより、その影を見つけられる。「実際に何なのかがわからない暗黒物質は、最初は滑らかで、ほんのわずかな波紋があるだけだった。このさざ波は重力によって時間とともに大きくなり、やがて暗黒物質は水素ガスを引きずりながら、集まっていった」と、ラッブは語った。ジェームズ・ウェッブ望遠鏡で発見された銀河は、このモデルの中では存在できないものだ。

　最高株価を記録した日本の株式市場は、庶民にとっては「糠喜び」なのでしょうか？私はそう思います。なぜなら、株価の上昇は、経済の実態とは乖離しているからです。コロナ禍で失業や倒産が増え、消費や投資が減っているにもかかわらず、株価は高騰しています。これは、日銀や政府の金融緩和策や財政出動が、株式市場に流れ込んでいるためです。しかし、これらの政策は、庶民の生活を直接改善するものではありません。むしろ、格差やバブルを拡大させる可能性があります。株式市場に参加しているのは、富裕層や機関投資家が大半であり、庶民はその恩恵を受けにくいのです。だからこそ、私たちは、株価の上昇に騙されず、経済の本質に目を向ける必要があります。庶民にとって本当に重要なのは、安定した雇用や所得、公共サービスや社会保障などです。それらが確保されなければ、株価がいくら上がっても、「糠喜び」に過ぎないのです。
円安の中の最高株価？実態は？エッセイ
最近、日本の株式市場は好調だ。日経平均株価は3万円を超え、史上最高値に近づいている。しかし、これは本当に日本経済の回復を意味するのだろうか？私はそうは思わない。円安の影響で、輸出企業の収益が増えているだけで、国内の消費や投資は低迷している。また、コロナ禍で失業や倒産が増えている人々にとっては、株価の上昇は何の助けにもならない。むしろ、物価の上昇や社会保障の切り下げなど、不安や負担が増すだけだと感じているだろう。
私は、株価が高くなることは悪いことではないが、それだけでは日本経済の健全性を測ることはできないと考える。円安に頼らずに、国内の需要を喚起し、イノベーションを促進し、社会的公正を実現する政策が必要だと思う。株価だけではなく、人々の幸せや将来への希望も高めることができるようなエッセイを書きたい。

「水木しげるさん百二歳誕生日おめでとうございます」エッセイ
　今日は水木しげるさんの百二歳の誕生日です。水木さんは日本の漫画家で、ゲゲゲの鬼太郎や河童の三平など、妖怪を題材にした作品で有名です。私は子どもの頃から水木さんのファンで、彼の作品には多くの感動と教訓をもらいました。水木さんは自分の体験や想像力をもとに、妖怪たちの個性や人間性を描き出しました。彼の作品は怖いだけではなく、面白くてユーモラスで、時には悲しくて切ないものでした。水木さんは妖怪だけでなく、戦争や貧困や差別など、社会の問題にも目を向けました。彼は自分の言葉で正義と平和を訴えました。水木さんは漫画家としてだけでなく、人間としても尊敬できる方です。
　水木さんは2015年に亡くなりましたが、彼の作品は今も私たちに影響を与え続けています。私は水木さんに感謝しています。彼は私たちに妖怪の世界を見せてくれましたが、それ以上に人間の世界を見せてくれました。水木さんは私たちに夢と希望と勇気を与えてくれました。水木さん、百二歳の誕生日おめでとうございます。あなたの魂はいつまでも生き続けます。

放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
松本総務大臣は1日、NHK番組のネット配信を“必須業務”にすることを定めた「放送法の一部を改正する法律案」(総務省主管)が閣議決定したことを記者会見で明らかにした。今後改正案が国会で成立した場合、テレビチューナーを持たないスマートフォンやPC等でNHKの配信番組を視聴すると、NHKとの受信契約義務があるとみなされるようになる。国会での早期成立を目指すという。
今回の改正案では、「NHKの放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供する」ことを目的に、NHKが取り組む義務として「放送番組の同時/見逃し配信、関連情報の配信を必須業務とすること」、および「民間放送事業者が行なう放送の難視聴解消措置に協力すること」の2つが明記された。これまでNHKは、現在の放送法で認められている“任意業務”(放送業務を補完するもの)という枠組みの中で、同時/見逃し配信の「NHKプラス」やサイト「NHK NEWS WEB」などのインターネット活用業務を展開してきたが、法改正以降は、番組の放送と同じ必須業務として扱う。必須業務化に伴い、受信契約の対象も変わる。従来は放送番組を受信することができるテレビやレコーダー、ワンセグ、チューナー内蔵PCといった機器を設置した場合にのみ、NHKの受信契約が必要だった。法改正以降は、テレビチューナーを持たないスマホやPC等を使って「NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者」も、「テレビ設置者と同等の受信環境にある者」とみなされ、NHKとの受信契約の締結義務の対象となる。既報の通り、総務省やNHKは「スマホやPCなどの通信端末を取得・保有しているだけでテレビ設置した場合と同等に考えるのではない」としており、あくまで「視聴する意思が外形的に明らかになるような何らかの積極的な行為が費用負担(受信料)の要件」としている。また、既にテレビなどの受信機器を持ち、受信料を支払っている場合は追加の負担なくNHKのネットサービスを利用できる。なお、今年1月に行なわれた第3回「日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」では、負担の方法の詳細について、「技術的な課題も含め、現在様々な方法を検討中。時期が来たら、改めて説明をしたい」(NHK)とコメントしている。

　物流の2024年問題とは、物流業界が直面している人手不足やコスト高騰などの課題を指す言葉です。2024年には、東京オリンピックの開催や消費税の増税などの影響で、物流需要が急増すると予想されています。しかし、物流業界は既に人材の確保や労働環境の改善などに苦労しており、2024年問題に対応する準備が十分ではありません。このエッセイでは、物流の2024年問題の原因と影響、そして解決策について考えてみたいと思います。